適格消費者団体　NPO法人京都消費者契約ネットワーク

　≪セミナー・学習会等の開催≫

　『2011年度京都消費者問題セミナー　高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ』

　2012年3月7日（水）午後１時30分より登録会館2階で開催され、70名が参加しました。
　京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会共催で、2008年度より毎年開催しており、今年は5回目。投資詐欺や健康食品、振り込め詐欺など高齢者をターゲットにしたビジネスとその被害が後を絶たない現状を踏まえて、テーマを昨年に引き続き「高齢者ビジネスとその被害PARTⅡ」としました。

　弁護士　加藤進一郎さんより「あなたの退職金・年金がねらわれている～だましのテクニックとだまされないテクニック」として、さまざまな金融商品による投資詐欺について手口や防衛策など詳しくお話がありました。続いて弁護士　長野浩三さんが「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴～互助会積立金を解約すると高額手数料」について講演、また立法化が予定されている集団的消費者被害回復制度についても詳しくお話があり、理解を深めました。

　意見交換の場面では、会場からも活発な質問や発言があり、消費者支援機構関西からの活動報告があり、充実した内容となりました。

数社報道関係から取材も入り、夕方のニュースで当日の模様が放映されました。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演する加藤進一郎さん

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『京都くらしの安心・安全ネットワーク/くらしの安心・安全推進月間事業～集団的消費者被害救済制度で大きく変わる消費者の権利～」学習会』

２０１１年１１月７日（月）、「京都くらしの安心・安全ネットワーク/くらしの安心・安全推進月間事業～集団的消費者被害救済制度で大きく変わる消費者の権利～」学習会が開催されました。

　京都府とNPO法人コンシューマーズ京都共催により登録会館にて行われ、当ネットワーク理事・事務局長の長野浩三弁護士が、立法化にむけ作業が進められている集団的消費者被害救済制度の意義と内容について講演しました。
　制度の内容をはじめ、その必要性や問題点について、事例や諸外国の例をまじえて詳しく説明がありました。会場からも質問や発言があり、新制度について理解を深めました。